【経営戦略】TOKYO BASEに学ぶ！企業理念で競争力を高める方法

​皆さん、こんにちは！山口県防府市の中小企業診断士の松田です。皆さんは普段服はどちらで購入されますでしょうか？

僕はユ〇クロで同じような黒Tを複数枚購入してローテーションする、スティーブ・ジョブズに感化されたような服選びをしているのですが、そんな僕がECサイトを検索してまで購入しようと思えたアパレル企業を紹介したいと思います。

それは株式会社TOKYO BASEさんです。なぜ惹かれたのか、それは企業の理念のあり方です。
今回はアパレル業界に独自の存在感を放つ株式会社TOKYO BASEに再び注目し、彼らが実践する「ステークホルダー経営」から、私たち中小企業が学ぶべきことを見ていきましょう。

​理念を貫く「高原価率」の挑戦

​TOKYO BASEは、セレクトショップ「STUDIOUS」や「UNITED TOKYO」などを展開しています。彼らが掲げる「日本発を世界へ」という理念を体現するため、徹底してこだわっているのが「ALL MADE IN JAPAN」です。

通常、アパレル業界では、原価率（売上に対する原材料や製造コストの割合）を抑えることが利益確保の鉄則とされています。しかし、TOKYO BASEは、原価率50％を超える商品も少なくありません。この驚異的な数字の裏側には、彼らが大切にする「ステークホルダー」への想いがあります。

理念が「絆」になる理由

​なぜ、TOKYO BASEは高い原価率を維持できるのでしょうか？その理由は、「取引先」「顧客」「社員」という3つのステークホルダーを大切にする経営姿勢にあります。

①取引先（日本の工場）:
高い原価率を維持することで、日本の優れた工場や職人に対して適正な利益を還元しています。これにより、彼らは質の高い商品を安定して供給できる、強固なサプライチェーンを構築しています。

②​顧客:
高い原価率の商品は、必然的に高品質になります。顧客は「安かろう悪かろう」ではなく、「良いものを適正価格で手に入れられる」という満足感を得ることができ、ブランドへの信頼と愛着が深まります。

③社員:
会社の理念に共感し、高品質な商品を自信を持って販売できることは、社員のモチベーションに繋がります。社員は単なる販売員ではなく、「日本の服を世界に届ける」というミッションを共有する仲間なのです。

中小企業が学べる事

​​TOKYO BASEの事例は、私たち中小企業に重要なヒントを与えてくれます。

①「安さ」だけで勝負しない:
価格競争に巻き込まれるのではなく、「質の高さ」や「物語」で価値を創出することが重要です。

②ステークホルダーを「コスト」ではなく「パートナー」と捉える:
取引先や社員は、コスト削減の対象ではありません。彼らとの信頼関係こそが、企業の持続的な成長を支える最大の資産です。
​皆さんの会社も、価格だけでは測れない「価値」をどこに生み出しているでしょうか？その価値を「ステークホルダー」と分かち合うことで、より強固なビジネス基盤を築けるはずです。

最後に

ひだまりコンサルティングでは中小企業や個人事業主の皆様の"夢"を形にするお手伝いをさせていただいております。

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